労働関連NEWS

  • 建設業対策・働き方改革推進に重点　適正工期の確保図る――厚労省

    　国交省は令和3年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の2倍に当たる8億4900万円を計上した。適正な工期設定やICT活用などを通じた長時間労働是...

  • 成績・能力不足も解雇無効　親会社からの転籍者――東京地裁

    　みずほビジネスパートナー(株)で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで2度懲戒処分を受けたほか、業務上のミスを繰り返...

  • 通信費・光熱費／使用者が経費負担を　つながらない権利も――連合
  • 36協定届出数が急拡大　時間外規制適用で――厚労省
  • 感染症BCPの普及進む　過半数企業が策定へ――東商調査
  • 来年度から赤字の可能性　料率10％維持しても――協会けんぽ
  • 就活継続へ在留資格付与　日本語学校卒対象に――国家戦略特区
  • 複数事業労働者・全業務の負荷を総合評価　給付基礎日額も合算――厚労省
  • コンビニ店主・7割が時短営業を希望　ガイドライン改正へ――公取委
  • 船員の働き方改革・労務管理責任者を選任へ　取りまとめ案示す――国交省