労働関連NEWS

  • 「社会的企業」に補助金 5年で最大8000万円――東京都・しごと財団

     東京都と公益財団法人東京しごと財団は、障害者や一人親などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」(社会的企業)の創設を促進するため、一定の基準を満たした事業所を認証し、財政的支援などを行う東京都ソーシャルファーム事業を開始した。認証事業者に対しては最長5年間、事務所整備・改修費のほか、就...

  • シフト組み16人出向事例も 北海道で3組成立――経産局・雇用シェア事業

     各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。5月中旬から先行して取り組む北海道経産局では、これまでに成立した実例を公表、送出し企業内で16人の社員がシフトを組み、1日3~4人ずつ受...

  • 事業承継 補助金で600社支援 販路開拓など後押し――中企庁・令和3年度事業
  • スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断――福井県
  • 旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に――最高裁
  • 建設キャリアシステム 昇給費用など計上を 「メリットない」7割――全建
  • 60台前半の賃金底上げ 他社継続雇用も支援――厚労省3年度
  • 7割以上で調停が成立 3670件を処理――最高裁・司法統計
  • 人材戦略のあり方・経営戦略と連動強化を 各課題にKPI設定――経産省報告書
  • ウィズ・コロナ時代/業種・地域超え再就職促進 ナビゲーター配置し――厚労省