労働関連NEWS

  • 「休業支援金」を創設 上限額は月33万円 社労士と協力態勢も――厚労省の2次補正

     雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案が通常国会で成立。雇調金の日額上限を現行8330円から1万5000円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対して月額上限33万円を支給する「新型コロナ対応休業支援金」を創設することが決定。雇調...

  • 被用者保険拡大・パート多数企業で「コロナ禍」 国会審議の焦点に――通常国会

     厚労省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けていることを...

  • 指導・勧告は過去最多8千件 昨年度の下請法違反――公取委
  • 非管理職含めて職務記述書作る――日立製作所
  • トラック運送・「予約制」で荷待ち解消 長時間労働を改善――国交省
  • 21年大卒求人初任給・総合職21.8万円に 4割の企業が引上げ――労働新聞調査
  • 「曖昧な雇用」を保護へ 会員制度新設する――連合
  • 「社会的企業」へ財政支援 賃金など原則5年間――東京都・指針案
  • マイナス業績8割が見込む――中小機構・調査
  • 短工期禁止・請負額500万円以上に勧告 長時間労働是正へ――閣議決定