労働関連NEWS

  • 法務人材・現場経験の蓄積重要　他部門兼務など活用し――経産省

    　経産省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務（併任）や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨。 &nbs...

  • 「日雇派遣」緩和を検討　収入要件に課題も――厚労省

    　厚労省は、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。とくに日雇派遣や離職後１年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。 &nb...

  • 必要な換気せず送検　７人が一酸化炭素中毒――上野労基署
  • 新車割当てが不当労働行為に　第一組合を優先し――長崎県労委
  • 合同労組事案増加に対応　制度見直しへ議論――全労委総会
  • 介護・子の看護休暇　「１時間単位」取得が可能に　短時間労働者も適用――厚労省・令和3年1月施行予定
  • 年休に賃金支払わず　再三の指導無視し送検――新宮労基署
  • パートの賃上げ4％基準に　時給ベースで40円　2020春季交渉（素案）――UAゼンセン
  • トラック運送業　安全運転へ睡眠マニュアル　日誌作成し現状把握――全ト協
  • 70歳まで就業促進　スキルチェンジへ拠点　在職者訓練も強化――厚労省・令和2年度