労働関連NEWS

  • 傷病手当金・通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出――厚労省

     厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負...

  • 未就職者を紹介予定派遣 県内で正規雇用へ――愛知県

     愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和3年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に...

  • 離職者へ短期集中講習 人材不足業界に導く――東京都・21年度事業
  • 技術士制度・公的に継続研鑽を管理 国際的通用性確保へ――文科省
  • 特別手当不支給は合法 任意的給付と判断――東京地裁
  • 送検事案約400件を公表 大阪の32件がトップ――厚労省
  • 障害者雇用納付金・100人以下企業に納付義務 対象拡大へ検討開始――厚労省
  • パート社員・契約社員へ転換認めず 不利益取扱いを否定――中労委・初審命令変更
  • 佐賀と新潟の差1.18% 都道府県格差は拡大――協会けんぽ
  • 派遣労働待遇決定・約9割が労使協定方式 5割で退職金前払い――厚労省