労働関連COLUMN

  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,75

    「人材に関する情報開示の動き」

    　2023年4月から、常用労働者数が1000人を超える事業主は、男性の育児休業取得率等の公表が義務付けられ、3月末に事業年度が終了する企業では、6月末頃までの公表が求められます。また、2022年7月の女性活躍推進法の省令改正により、常用労働者数が301人を超える事業主は、男女の賃金の差異を把握し公表...

  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,74

    「フリーランスの保護に向けた立法の動向」

    　2023年2月24日、フリーランスの保護に向けた新法である「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）を国会に提出することが閣議決定され、参議院に提出されました。   　この法律は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人...

  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,73「2023年労働立法の動向・労働条件明示義務の強化等」
  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,72「賃金のデジタル払いの解禁」
  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,71「ウーバーイーツ配達パートナーの労組法上の労働者性」
  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,70「懲戒処分等の量定に関する最高裁判所の判断」
  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,69「職場における学び・学び直し促進ガイドラインの策定」
  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,68「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画と情報公表の拡大」
  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,67「不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備」
  • ～最旬！労働情報コラム～　vol,66「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」