労働関連NEWS
改正同一賃金指針／記載拡充し10月施行 住宅手当などを追加――厚労省
厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年10月に施行する方針だ。１月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告を受けたもの。同ガイドラインでは、働き方改革関連法施行後の裁判例を踏まえ、家族...
解決金は賃金該当せず 控除基づく相殺不可――東京地裁
未払い賃金をめぐる労働審判の調停調書に定める「解決金」の法的性質が争点となった裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は、解決金は賃金に当たらないと判断した。裁判は東京都内の不動産会社が解決金の実質は賃金であり、所得税などの控除後の額を支払っているため、相殺により全額支払い済みと主張したもの。同地...
就業規則・“割増率”主眼に自主点検 集団指導計画へ反映――長野労基署
小規模企業向け／賃上げ影響を可視化 必要な売上高算出――鳥取県