労働関連NEWS
中小企業・人材開発／複数企業による共同育成促す 単独での対応困難と――厚労省
中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地...
発言過激化は労組にも責任 救済命令取消を維持――東京高裁・ジャパンビジネスラボ事件
キャリアデザインスクールの運営などを営む(株)ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」など...
改正育介法 中小など240社へ自主点検 結果に応じ報告徴収 理解不足・無回答を対象 埼玉労働局
高卒採用・求人票改善へ支援強化 仕事説明は具体的に――宮崎新卒応援ハローワーク