労働判例ジャーナル07号(2012年・10月)

労働判例ジャーナル07号(2012年・10月)

■注目判例

国鉄元職員らの解雇の有効性,損害賠償請求

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件
東京地裁(平成24年6月29日)判決

■ポイント

本件は、旧国鉄の民営分割化に伴ってJR各社に採用されなかった労働組合員をめぐる一連の紛争の1つである。旧国鉄およびJR各社には多数の労働組合があるが、この問題については、それら労働組合の方針によって対応が異なることになった。
判示内容の基本的部分は、一連の旧国鉄の諸事件の判決の流れに沿うものである。

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目次

◆ 国鉄元職員らの解雇の有効性,損害賠償請求

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件

東京地裁(平成24年6月29日)判決

◆ 長時間の離席・異常な行動等を理由とする解雇の有効性

アイティフォー事件

東京地裁(平成24年7月10日)判決

◆ 会社に対する経費不正請求等に基づく懲戒解雇の有効性

トムソン・ロイター・マーケッツ事件

東京地裁(平成24年6月15日)判決

◆ 重大な背信行為を理由とする医師の解雇

医療法人社団善仁会事件

東京地裁(平成24年6月15日)判決

◆ 再雇用契約更新時の基準を満たさないとしてなされた雇止めの有効性

三国商事事件

東京地裁(平成24年6月28日)判決

◆ 時間外労働割増賃金等の支払請求

アクティリンク事件

東京地裁(平成24年6月29日)判決

◆ 未払退職金支払請求

光陽ビジネスサービス事件

東京地裁(平成24年6月19日)判決

◆ 未払賃金及び解雇予告手当の支払請求

ザッツエンタープライズ事件

東京地裁(平成24年6月14日)判決

◆ 賞与額変更に関する合意の有効性

学校法人立命館事件

京都地裁(平成24年3月29日)判決

◆ 暴力的な言動を理由とする懲戒処分の可否

エヌ・ティ・ティ・ネオメイト事件

大阪地裁(平成24年5月25日)判決

◆ 60歳定年制導入を内容とした就業規則の不利益変更の可否

ラピュタ事件

東京地裁(平成24年6月28日)判決

◆ 就業規則の不利益変更の有効性

キャビック事件

京都地裁(平成24年5月24日)判決

◆ パワハラに基づく損害賠償請求

郵便事業事件

大阪地裁(平成24年6月29日)判決

◆ セクハラに基づく上司及び会社に対する損害賠償請求

ワカホ事件

東京地裁(平成24年6月13日)判決

◆ 公立小学校教員に対する転任処分の有効性

広島県・広島県教育委員会(転任処分)事件

広島地裁(平成24年5月29日)判決

◆ 心因反応(神経症性障害)の業務起因性

国・中央労働基準監督署長(心因反応)事件

東京地裁(平成24年6月28日)判決

◆ 肺がん発症の業務起因性

国・足立労働基準監督署長(石綿ばく露)事件

東京地裁(平成24年6月28日)判決

◆ 暴行に起因する心理的負荷の評価

国・川崎南労基署長(適応障害)事件

東京地裁(平成24年5月25日)判決

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