ポイント

　本件は，うつ病にり患し，業務外傷病者として会社の療養休職によって休職していた従業員（以下，「本件休職従業員」という。）について，会社が療養期間満了の時点で，当該従業員の療養休職事由が消滅していないとして解雇（以下，「本件解雇」という。）したことに対し，当該従業員が本件解雇を無効として争ったものである。
　うつ病などの精神疾患のために休業した従業員の復職をめぐる法的紛争の

ポイント

　会社がどの役職に誰を配置するのかは，幅広い裁量に委ねられていることは法的にも一般的に承認されていることである。使用者の役職についての裁量権は，降格（降職とも言う）もその範囲にある。問題は，役職の降格に伴う賃金の引下げが許されるかである。賃金の引下げは，労働条件の不利益変更にあたるので，役職の降格のように，簡単に使用者の裁量の範囲と言えないからである。
　広く普及した職能資格制度のように，

ポイント

　本件は，日本航空の子会社であり航空機の整備業務を委託していた日東航空整備（以下「日東整」）の従業員らが，日東整の事業廃止について，日本航空による日東整労組を嫌悪・排除を目的とする不当労働行為であるとし，従業員らの労働契約が，日本航空の整備子会社の統合再編によって誕生したJALエンジニアリング（以下「JALEC」）に承継されると主張して，

ポイント

　最近，女性労働者の妊娠・出産に関連するハラスメント，すなわちマタニティ・ハラスメント（マタハラ）が問題とされることが多い。本判決は，妊娠中の女性の希望により，軽易な業務に転換することに伴って，降格措置をし，育児休業が終了し，

ポイント

　本判決は、育児休業取得者に対する昇給・昇格における取扱いが、育児介護休業法10条に違反する不利益取扱いに該当するとされた事例として注目される。本件の1審判決（京都地判・平25・9・24本誌21号1頁，LEX/DB：25501774）は、3か月の育休取得に

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　本判決は，日本放送協会（NHK）の放送受信料の集金及び放送受信契約の締結等を内容とする有期委託契約を締結し，「地域スタッフ」と呼ばれていた者の労働契約法上の労働者性が肯定された

ポイント

本件は、学校法人に勤務する英語教員に対する予備校での研修派遣命令の有効性が問われた事案である。本件の研修が労働契約に基づく業務命令の範囲内であるかが問題となったのである

ポイント

本件は、上司によるパワーハラスメント行為（以下「パワハラ行為」）を受けて、精神障害を発症し、欠勤を続けた被害女性が、会社に業務外傷病の休職規定を適用され、自然退職扱いとされたため、従業員としての地位確認

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本件は運送会社のトラック運転手の未払い賃金請求事件である。争点は、（1）トラック運転手の待ち時間が労基法上の労働時間であるか休憩時間であるかという点と

ポイント

本件は、うつ病に罹患した従業員が休職期間満了後に会社により解雇されたが、本件うつ病は過重な業務に起因するとして、解雇が労基法19条に反し、無効であるとされ、会社に対し、安全配慮義務違反等による