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最新刊
労働判例ジャーナル164号（2025年・11月）
《注目の判例》
公務員の退職手当全部不支給処分の有効性
京都市交通局職員事件 本件は，京都市が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた職員（本件職員）が，運賃の着服等の非違行為（本件非違行為）を理由に懲戒免職処分を受けたことに伴い，退職手当管理者から，京都市交通局職員退職手当支給規程に定める規定（本件規定）により，退職手当の全部不支給処分（本件退職手当不支給処分）を受けたため，京都市を相手に，上記各処分の取消しを求めた事案である。
本判決は，本件非違行為が重大であり，市が経営する自動車運送事業に対する信頼を大きく損なうものであるので，退職手当全部不支給処分は，退職手当管理者による裁量権の濫用にはあたらないとした。
本判決は，引用している宮城県・宮城県教委事件最高裁判決（最三小判令５・６・27 LEXDB/25572914）以降の懲戒免職処分に伴う退職手当全部不支給処分について，退職手当管理者の裁量権を広く認めて有効とする流れに従ったものであり，判例法理として定着してきていると言える。しかしながら，このような法理は，退職手当には賃金の後払い的性質を有することに対する考慮が不十分ではないかとの批判が絶えないところである。
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100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
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同志社大学 教授 土田 道夫 様
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杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
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バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル34号（2015年・1月）
- 注目判例：
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不当労働行為に基づく地位確認・損害賠償請求
日本航空・JALエンジニアリング事件
東京地裁（平成26年９月22日）判決
ポイント
本件は，日本航空の子会社であり航空機の整備業務を委託していた日東航空整備（以下「日東整」）の従業員らが，日東整の事業廃止について，日本航空による日東整労組を嫌悪・排除を目的とする不当労働行為であるとし，従業員らの労働契約が，日本航空の整備子会社の統合再編によって誕生したJALエンジニアリング（以下「JALEC」）に承継されると主張して，
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労働判例ジャーナル33号（2014年・12月）
- 注目判例：
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女性労働者の妊娠・出産を理由とする不利益取扱い
広島中央保健生活協同組合
最高裁第一小法廷（平成26年10月23日）
ポイント
最近，女性労働者の妊娠・出産に関連するハラスメント，すなわちマタニティ・ハラスメント（マタハラ）が問題とされることが多い。本判決は，妊娠中の女性の希望により，軽易な業務に転換することに伴って，降格措置をし，育児休業が終了し，
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労働判例ジャーナル32号（2014年・11月）
- 注目判例：
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育児休業取得を理由とする昇給・昇格の制限の違法性
医療法人稲門会事件
大阪高裁（平成26年7月18日）判決
ポイント
本判決は、育児休業取得者に対する昇給・昇格における取扱いが、育児介護休業法10条に違反する不利益取扱いに該当するとされた事例として注目される。本件の1審判決（京都地判・平25・9・24本誌21号1頁，LEX/DB：25501774）は、3か月の育休取得に
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労働判例ジャーナル31号（2014年・10月）
- 注目判例：
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NHK受信料集金人の労基法・労契法における労働者性
日本放送協会事件
神戸地裁（平成26年６月５日）判決
ポイント
本判決は，日本放送協会（NHK）の放送受信料の集金及び放送受信契約の締結等を内容とする有期委託契約を締結し，「地域スタッフ」と呼ばれていた者の労働契約法上の労働者性が肯定された
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労働判例ジャーナル30号（2014年・9月）
- 注目判例：
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違法な研修派遣命令に対する慰謝料等請求
学校法人東明館学園事件
佐賀地裁（平成26年6月17日）判決
ポイント
本件は、学校法人に勤務する英語教員に対する予備校での研修派遣命令の有効性が問われた事案である。本件の研修が労働契約に基づく業務命令の範囲内であるかが問題となったのである
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労働判例ジャーナル29号（2014年・8月）
- 注目判例：
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上司のパワハラ行為に基づく会社及び上司に対する損害賠償請求
大裕事件
大阪地裁（平成26年4月11日）判決
ポイント
本件は、上司によるパワーハラスメント行為（以下「パワハラ行為」）を受けて、精神障害を発症し、欠勤を続けた被害女性が、会社に業務外傷病の休職規定を適用され、自然退職扱いとされたため、従業員としての地位確認
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労働判例ジャーナル28号（2014年・7月）
- 注目判例：
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時間外割増賃金支払請求
田口運送事件
横浜地裁（平成26年4月24日）判決
ポイント
本件は運送会社のトラック運転手の未払い賃金請求事件である。争点は、（1）トラック運転手の待ち時間が労基法上の労働時間であるか休憩時間であるかという点と
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労働判例ジャーナル27号（2014年・6月）
- 注目判例：
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過重労働による安全配慮義務違反と過失相殺・素因減額
東芝（うつ病）事件
最高裁 平成26年3月24日判決
ポイント
本件は、うつ病に罹患した従業員が休職期間満了後に会社により解雇されたが、本件うつ病は過重な業務に起因するとして、解雇が労基法19条に反し、無効であるとされ、会社に対し、安全配慮義務違反等による
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労働判例ジャーナル26号（2014年・5月）
- 注目判例：
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役職定年制の変更の妥当性
熊本信用金庫事件
熊本地裁 平成26年1月24日
ポイント
本件は、信用金庫の職員が就業規則の不利益変更に合理性がなく、また、本件就業規則の変更に同意していないとして、旧就業規則にもとづく差額賃金支払いなどを請求した事案である
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労働判例ジャーナル25号（2014年・4月）
- 注目判例：
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派遣添乗員へのみなし労働時間制の適用可否
阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件
最高裁第2小法廷（平成26年1月24日）
ポイント
本件は、添乗員の派遣などを業とする派遣元に雇用されて添乗員として旅行業を営む会社に派遣され、同会社が主催する募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた派遣添乗員が、派遣元に対し