会報一覧
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労働法学研究会報 第2475号(2010年4月15日号)
■最新労働法解説
36協定締結・届出をめぐる法的課題と実務解説
改正限度基準告示施行に伴う労使の実務対応上の留意点ほか
社会保険労務士:北岡大介
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労働法学研究会報 第2474号(2010年4月1日号)
■最新労働法解説
改正労働者派遣法案の最新動向
民主党連立政権において派遣法はどのように改正されるのか?
東洋経済新報社:風間直樹
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労働法学研究会報 第2473号(2010年3月15日号)
■最新労働法解説
企業年金をめぐる最新判例動向と実務
退職受給者に対する企業年金を減額・廃止することへの法的なアプローチ
上田憲一郎
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労働法学研究会報 第2472号(2010年3月1日号)
■最新労働法解説
イニシアチブ2009―労働法改革のグランドデザイン
新しい労働ルールの策定に向けた提言・連合総研委託研究
東京大学社会科学研究所准教授:水町 勇一郎
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労働法学研究会報 第2471号(2010年2月15日号)
■最新労働法解説
問題社員トラブルと労基署監督指導対応
問題社員対応時に必ず押さえておきたい労基法のポイント解説
社会保険労務士:北岡大介
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労働法学研究会報 第2470号(2010年2月1日号)
■最新労働法解説
個人請負をめぐる労働法上の諸問題
販売員、SE、デザイナーなどの個人請負者は労働者といえるのか?
弁護士:山口 毅
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労働法学研究会報 第2469号(2010年1月15日号)
■最新労働法解説
改正育児介護休業法の解説
成城大学教授:奥山明良
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労働法学研究会報 第2468号(2010年1月1日号)
■最新労働法解説
ダラダラ残業防止のための実務対応
長時間労働の割増賃金引き上げ施行までに準備しておきたいこと
社会保険労務士(元労働基準監督官):北岡大介
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労働法学研究会報 第2467号(2009年12月15日号)
■最新労働法解説
改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点
改正入管法成立に伴う外国人雇用管理の法的留意事項とは?
岩手大学准教授:早川智津子
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労働法学研究会報 第2466号(2009年12月1日号)
■最新労働法解説
使用者側からみた最低賃金制度の動向
平成21年度地域別最賃改正と今後の最賃制度の動向について
東京経営者協会:海老澤大造
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労働法学研究会報 第2465号(2009年11月15日号)
■最新労働法解説
不況下の組織再編
子会社の解散・事業譲渡等に伴うリストラと親会社の法的責任
弁護士:野口 大
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労働法学研究会報 第2464号(2009年11月1日号)
■最新労働法解説
新型インフルエンザ問題をめぐる諸問題
休業手当を中心に
社会保険労務士(元労働基準監督官):北岡大介
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労働法学研究会報 第2463号(2009年10月15日号)
■最新労働法解説
メンタルヘルス休職・解雇をめぐる最新判例解説
最新裁判例に見るメンタルヘルス休職・解雇をめぐる法的留意点とは
社会保険労務士:北岡大介
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労働法学研究会報 第2462号(2009年10月1日号)
■最新労働法解説
最新労働関係諸法令の動向解説
第171回通常国会において審議・成立した最新労働関係諸法令の動向解説
社会保険労務士:北岡大介
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労働法学研究会報 第2461号(2009年9月15日号)
■最新労働法解説
派遣請負区分告示基準に関する新疑義応答集の解説
適正な派遣・請負制度活用にあたり、押さえておきたい新ポイントとは?
特定社会保険労務士:田原咲世
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労働法学研究会報 第2460号(2009年9月1日号)
■最新労働法解説
改正障害者雇用促進法への企業実務対応策
平成22年7月施行の改正障害者雇用促進法の内容と実務対応策とは?
日本経団連 労働法制本部:輪島 忍
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労働法学研究会報 第2459号(2009年8月15日号)
■実務労組法再入門1
交渉相手とすべき労働組合とは?
派遣社員、請負・委託社員加入の企業外労働組合からの団体交渉への対応
弁護士:峰 隆之
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労働法学研究会報 第2458号(2009年8月1日号)
■最新労働事情解説
雇用調整助成金等の申請・受給をめぐる実務解説
特定社会保険労務士:山田悟史
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労働法学研究会報 第2457号(2009年7月15日号)
■最新労働法解説
労働時間管理と労基署監督指導対応の留意点
特定社会保険労務士:角森洋子
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労働法学研究会報 第2456号(2009年7月1日号)
■労働法解説
整理解雇裁判例の分析
昭和50年代から平成17年までの整理解雇裁判例分析からの示唆
成蹊大学准教授:原 昌登
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労働法学研究会報 第2455号(2009年6月15日号)
■労働判例解説
平成19-20年版実務に活かす重要労働判例
中央大学法科大学院教授:山田省三
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労働法学研究会報 第2454号(2009年6月1日号)
■労働法解説
業務ストレスに起因した精神障害・自殺と労災保険制度
精神障害等の労災認定判断指針の考え方と今後の課題について
上智大学名誉教授:山口浩一郎
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労働法学研究会報 第2453号(2009年5月15日号)
■最新労働事情解説
ワークシェアリングは雇用促進に有効であったのか
バブル経済崩壊後のワークシェアリング論とその雇用促進効果・課題を振り返る
労働政策研究・研修機構主任研究員:小倉一哉
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労働法学研究会報 第2452号(2009年5月1日号)
■最新労働法解説
労働時間管理と労基署監督対応の留意点
改正労基法の意図するものと施行前に再点検すべき事項
特定社会保険労務士:角森洋子