労働関連NEWS
国家公務員宿泊費・27都道府県で上限引上げ 実勢価格踏まえ改定――財務省・省令案
財務省は出張時に国家公務員へ支給する宿泊費の上限額を改定する内容の改正省令案をまとめた。課長級以下の国内出張では、27都道府県で今年度より1000～5000円の引上げ、16県で据置き、４県で1000～3000円の引下げとした。最も高いのは東京の２万1000円で、京都が２万円、千葉、兵庫、福岡が１万...
令和７年送検状況・前年から５割増え95件 対象事案拡大影響か――大阪労働局
大阪労働局（高橋秀誠局長）と管下13の労働基準監督署による令和７年の送検が、前年から５割以上増え、95件に上ったことが分かった。フォークリフトの無資格運転をはじめとした就業制限や、過重労働に関する違反が顕著に増加している。同労働局は「繰返しの違反が確認された事案を積極的に司法処分した」と話しており...