労働関連NEWS

  • 公立校教員・残業代請求を全面棄却　給特法で明確に排除――さいたま地裁

    　埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の4％を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）の適用は明確に排除されていると判断している。一方、給特法は労...

  • 建設技能労働者・4割で賃上げ2％以上　下請への波及確認も――全建

    　地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会が実施した調査で、技能労働者の賃金を2％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の6割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも2％以上の賃上げがあったとしている。今年3月、国...

  • 感染防止・寒冷期の保湿に配慮　ガイドライン見直す――IT業界
  • アジャイル型開発／派遣・請負の要件明確化　対等・自律的が鍵に――厚労省
  • 陸上貨物運送業・カゴ車使用時の災害多発――厚労省が緊急要請
  • 再教育でDX人材育成　「氷河期世代」に焦点――内閣官房
  • 労災防止へ専門家無料派遣　健康増進計画を立案――神奈川産保センター
  • 過労死認定・労働時間以外を総合評価　全国に新基準通知――厚労省
  • 出向解除復職・不当労働行為に当たらず　初審命令を取消し――中労委
  • アイドルに労働者性認めず　諾否の自由を重視――東京地裁