労働関連NEWS

  • 雇用シェア・7カ月で7382人に　助成金の適用対象者――厚労省・届出状況まとめる

    　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年2月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約7カ月が経過した9月時点までに出向労働者数7382人に達した。出向元事業所数は689社、出向先事業所数は1156社だった。出向元事業所の約8割は、雇用調整助成金...

  • 公立校教員・残業代請求を全面棄却　給特法で明確に排除――さいたま地裁

    　埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の4％を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）の適用は明確に排除されていると判断している。一方、給特法は労...

  • 建設技能労働者・4割で賃上げ2％以上　下請への波及確認も――全建
  • 感染防止・寒冷期の保湿に配慮　ガイドライン見直す――IT業界
  • アジャイル型開発／派遣・請負の要件明確化　対等・自律的が鍵に――厚労省
  • 陸上貨物運送業・カゴ車使用時の災害多発――厚労省が緊急要請
  • 再教育でDX人材育成　「氷河期世代」に焦点――内閣官房
  • 労災防止へ専門家無料派遣　健康増進計画を立案――神奈川産保センター
  • 過労死認定・労働時間以外を総合評価　全国に新基準通知――厚労省
  • 出向解除復職・不当労働行為に当たらず　初審命令を取消し――中労委