労働関連NEWS

  • パワハラ防止措置・中小へ自主点検要請　来年4月義務化で――東京労働局

    　東京労働局は、来年4月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約5000社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。自主点検は、「事業主の方針の明確化と周知・啓発」や「相談体制の整備」、「相談後の迅速・適切な対応」など、パワハラ防止に関する...

  • 会員39団体が｢最賃｣設定　ダンピング受注防ぐ――建専連

    　専門工事業者などの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会（略称・建専連）は、今年度末までに各会員団体で技能労働者のレベル別に最低年収を設定し、公表する方針を決定した。国土交通省が普及を進める「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の能力評価基準に則り、4段階のレベルごとに事業者が確保すべき最...

  • 解雇無効の一審判決維持　信頼関係破壊を否定――東京高裁
  • カスハラ防止へ企業研修　就活セクハラも対処――厚労省・4年度
  • 最賃引上げ対応・取引公正化へ行動計画　買いたたきなど防止――公取委
  • ドラグ・ショベル／荷台から直降りで死亡　指揮者定めず送検に――高松労基署
  • 慰謝料30万円支払い命じる　1カ月で2度の降格――東京地裁
  • 脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました／厚生労働省
  • ハローワーク・オンライン自主応募も　職業紹介外の扱いに――厚労省・9月21日から
  • 最賃対応・助成金活用へ強化期間　使用者団体に要請――東京労働局