労働関連NEWS

  • 天災対応・定期的に従業員訓練実施　帰宅抑制で事例集――東京都

    　備蓄を分散管理し、従業員の訓練を実施--東京都は、地震などの自然災害発生時における社員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。平成30年度に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業の取組みをまとめたもの。３日分の備蓄品を廊下やロッカーなどの空きスペースに分散して管理したり、緊...

  • 氷河期世代対策・正社員就職6000件超えに　年間目標値を達成――大阪労働局

    　大阪労働局は、昨年度からスタートした「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組み状況を公表した。ハローワークの職業紹介による正社員就職は6868件に上り、1年当たりの目標とする5600件を上回っている。若手の獲得が難しい企業や、氷河期世代に当たる年齢層が薄い企業で採用に至っているケースがめだ...

  • 定年までの賃金支払命じる　懲戒解雇無効と判断――東京地裁
  • 労災保険特別加入・フードデリやIT人材も対象に　急ピッチで範囲拡大――厚労省
  • 安衛法違反が2倍超に　危険防止措置など36件――東京労働局・令和2年度司法処理
  • 元職場へ復職させる義務なし　労働審判で配転確定――東京地裁
  • 紛争解決援助制度・パワハラ関連が3割強　対策講じても紛争に――神奈川労働局・令和2年度集計
  • 脳・心疾患労災認定基準／勤務時間の不規則性重視　インターバルを考慮――厚労省
  • 性同一性障害者・トイレ使用制限に違法性なし　一審判決を大幅変更――東京高裁
  • 「管理監督者」で是正勧告受ける　人事職員を協定外に――熊本市