労働関連NEWS

  • 同業種で雇用シェア広がる　賃金維持し在籍出向――京都府

    　京都府では、昨年7月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で5件33人、副業・兼業で1件9人に上っている。在籍出向では、いずれのケースでも出向元が通常の賃金を支払い、受入れ先から一部負担金を得る形で契...

  • 緊急事態宣言・雇用シェア出向に助成　賃金や労務管理費用――厚労省

    　厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調...

  • 緊急事態宣言発令・テレワーク強化期間に設定　「週3日、6割」要請――東京都
  • 国家公務員・遠方への異動命令有効　裁量権濫用はなし――東京地裁
  • 5店舗12人に違法残業　かとくが飲食業送検――大阪労働局
  • 「特定技能」合格率向上を　制度改善など要望――日本商工会議所
  • フリーランス保護・発注者の問題行動を明確化――政府
  • 違法な引抜きと認めず　自由競争の範囲内――知財高裁
  • 実習生に組合脱退干渉　届出書面の送付迫る――京都労委
  • 次期物流施策大綱・荷主に対する働きかけ強化　取引環境の改善で――国交省検討会が提言公表