労働関連NEWS

  • 新卒所定内を全国平均に　賃金水準の目標設定――秋田県政運営指針

    　秋田県は、県内の賃金水準向上の目標値を盛り込んだ県政運営指針「新秋田元気創造プラン（2022～25年度）」案を明らかにした。大都市圏を除く地方圏平均の87％に留まっている平均年間賃金について、25年までに95％、30年までに100％への引上げをめざす。賃上げをする企業は助成金制度などで優遇する方針...

  • 日数、時間数の合意を　シフト勤務で留意点――厚労省

    　厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合の期限・手続きや、一定のシフト勤務期間において労働する可能性がある最大の日数、...

  • １人当たり監理費　3年間で総額141万円――外国人技能実習機構
  • 船舶所有者・「健康検査」活用を徹底　診断書の確認義務化――国交省・船員法施行規則改正省令
  • 不正受給受けコンプラ対策　手引書で再発防ぐ――旅行業2協会
  • 企業白書提言・労働法制と行政の見直しを　画一的働きから脱却――同友会
  • 著しく短い工期・下請の0.3％で経験あり　7割が相談・連絡せず――国交省調査
  • CAの無期転換認める　訓練も契約に通算――東京地裁
  • 男女格差の評価指数策定へ　数値化し改善促す――九経連
  • 非管理職への降格有効　2年間売上げがゼロ――東京地裁