労働関連NEWS

  • 韓国ヘイト・文書の配布差止め命じる　人種差別思想を醸成――大阪高裁

    　中国や韓国などを侮辱する内容の文書を会社が繰返し配布した行為の違法性が争われた裁判で、大阪高等裁判所はフジ住宅(株)（大阪府岸和田市）と同社の会長に、韓国へのヘイトスピーチを含む内容の文書配布の差止めと慰謝料支払いなどを命じた。同社で働く在日韓国人の労働者が人格的利益の侵害に当たると訴えていたもの...

  • 新しい資本主義・フリーランス保護法制定へ　法案を早期国会提出――政府

    　政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄内閣総理大臣）はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている。最低賃金については、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均100...

  • 船員健康管理・医師による面接指導義務化　産業医選任制度も――国交省が改正省令案
  • 目標水準35歳28.9万円に　22春闘の方針案決定――連合
  • 社用スマホ・取上げは不法行為　合理的な必要性なし――東京地裁
  • リカレントガイドライン作成　OJT有効性低下で――厚労省
  • 転倒災害防止・「段差」「乱雑」を解消へ　集中的取組み実施――東京労働局
  • 偽装請負・直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用――大阪高裁
  • 過重労働防止へ改善事例集　出社繰下げ残業削減――松本労基署
  • 職種・業務で労働法制選択　裁量制の対象拡大し――経団連提言