労働関連NEWS

  • 10月以降開始した育休に適用　社保免除の要件改正――厚労省

    　厚生労働省は10月1日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するQ&Aをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月1日以降に開始した育休に適用し、施行日をまたぐ育休には改正前の要件を適用するとしている。たとえば9月15日～10月10日に1度目の育休、10月11日～10月3...

  • 男性育休・改正法対応へ研修動画作成　個別周知で活用も――東京労働局

    　東京労働局は、男性労働者の育児休業取得を促進するため、今年9月までに社内研修に活用できる５種類の動画を作成する。改正法で義務付けられた育休を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠・出産を申し出た労働者の個別周知に使える内容とし、事業主の法令対応を後押しする。10月からは集中的な指導を展開する方針で、違...

  • 改善基準・拘束時間超過で違法残業　運送業者を書類送検――新潟労基署
  • 改正育介法対応・権利侵害行為を是正指導　男性の育休取得推進――厚労省・令和4年度行政運営方針
  • 建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会――東京労働局
  • 最低賃金法違反・高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検――津島労基署
  • 大学教授・講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令――東京地裁
  • 「人への投資」コース新設・デジタル人材育成を支援　自発的な受講も促す――厚労省・人材開発支援助成金拡充
  • コロナ理由の団交拒否認めず　対面で協議が原則――中労委
  • 意思表示の錯誤無効認める　退職届は会社が指示――東京地裁