労働関連NEWS

  • 男女格差の評価指数策定へ　数値化し改善促す――九経連

    　九州経済連合会（倉富純男会長）は、企業の男女格差の現状を測る指標として、独自の“ジェンダーギャップ指数”の策定をめざしている。採用数の男女比や女性役員数などのデータから男女平等の度合いを数値化するもので、九州圏内の基準として普及させる狙い。年度内にはテスト版を作成し、夏頃の完成を予定している。最終...

  • 非管理職への降格有効　2年間売上げがゼロ――東京地裁

    　(株)日立製作所（東京都千代田区）で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約2年間にわたって売上げをまったく上げておらず、管理職に期待される役割を果たしていないとして、降格には業務上の必要性があったと評価...

  • 10月に0.6％へ引き上げ　財政は「危機的状況」――厚労省
  • 「えるぼし」企業は優遇を　助成措置など創設し――日商・多様な人材活躍へ要望書
  • 技能講習・時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止――山形労働局・行政処分
  • テレワーク・「週3日、7割以上」に奨励金　推進リーダー設置し――東京都
  • 無期転換特例・非常勤講師は対象外　「研究者」要件を示す――東京地裁
  • 家族手当・5割が正社員にのみ支給　560社の実態調べる――栃木労働局・同一労働同一賃金
  • 育休社員へポータルサイト　復職支援の窓口に――インテック
  • 人材募集情報提供事業・届出制導入し実態把握　義務違反には罰則も――厚労省