労働関連NEWS

  • 技能実習の仲介者確認を　人権対策で指針案――経産省

    経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権DD（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要としている。人権DDの解説に当たっては技能実習制度に関する事例を多く挙げ、受入れ...

  • 従業員へ900万円の賠償命令　約10年間に渡り不正――東京地裁

    東京ガスファシリティサービス(株)（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に900万円の支払いを命じた。元従業員は同社が管理を受託する駐車場で働いていた。平成22年4月から自家用車で...

  • 減給制裁上限超え送検　基本給の10％を控除――川崎南労基署
  • 特定求人メディア・12月31日まで届出必要　業務運営要領を公表――厚労省
  • 重層構造適正化へ実態調査　賃上げの流れを把握――国交省検討会
  • 23年高卒求人初任／技術・技能19.9万円に　建設では20万円超え――労働新聞集計
  • 給与所得向上企業を認証　計画と実績評価し――沖縄県
  • 精神障害認定基準・評価事項にカスハラ追加　「対人関係」の項目で――厚労省
  • 健康経営・中小もPDCA追加に　上位500社の選出基準――経産省
  • 外国人技能実習・監理委託契約解除は有効　双方いつでも破棄可――東京高裁