労働関連NEWS

  • 人事評価整備で企業成長へ　売上高増加率に影響――中小企業白書

    企業の成長性の面からも人事評価制度の整備を――中小企業庁は、2022年度版の中小企業白書を取りまとめ、人事評価制度を導入する重要性を強調した。企業規模21～50人の企業では現状、導入率が6割弱に留まる点などを指摘。従業員の能力開発につながるほか、制度のある企業の方が、ない企業より売上高増加率が4ポイ...

  • 労働者死傷病報告・災害発生状況偽り送検　無資格運転発覚恐れ――高崎労基署

    群馬・高崎労働基準監督署は、労働者死傷病報告に虚偽の災害発生状況を記載して提出したとして、コンニャクなどを製造する(株)下仁田物産（神奈川県厚木市）と同社顧問を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで、前橋地検高崎支部に書類送検した。実際はフォークリフトが労働者に追突した労働災害について、無資...

  • 解雇無効時の金銭救済制度・権利行使は労働者に限定　有識者検討会が報告――厚労省
  • 10月以降開始した育休に適用　社保免除の要件改正――厚労省
  • 男性育休・改正法対応へ研修動画作成　個別周知で活用も――東京労働局
  • 改善基準・拘束時間超過で違法残業　運送業者を書類送検――新潟労基署
  • 改正育介法対応・権利侵害行為を是正指導　男性の育休取得推進――厚労省・令和4年度行政運営方針
  • 建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会――東京労働局
  • 最低賃金法違反・高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検――津島労基署
  • 大学教授・講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令――東京地裁