労働関連NEWS

  • 最賃対応・助成金活用へ強化期間 使用者団体に要請――東京労働局

     東京労働局は、今年10月1日に改定される最低賃金を周知して賃金引上げに関する助成金の活用を促進するため、9~10月を「最低賃金・支援策周知強化期間」に設定した。関東経済産業局と連携して助成金に関するワンストップ説明会を開催するほか、同労働局と管内労基署幹部が使用者団体などを直接訪問し、中小企業での...

  • 特別条項超えて働かせ送検 調理師が週6日勤務――兵庫労働局

     兵庫労働局は、調理師1人に対して1日10時間、週6日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第3~4週目にはこれを超えることになり、最長で月90時間の時間外労働を行わせていた。労働者には採用の段階で、...

  • 未払い残業代 400万円の支払い命じる コロナ解雇後に提訴――東京地裁
  • 解雇無効時金銭解決の創設を 工場労働管理脱却へ――内閣官房研究会
  • 健康経営・実践状況開示を強化へ 500社以上の評価公表――健康・医療新産業協議会
  • 条件低下提示に合理性あり 講師の雇止めは有効――東京地裁
  • 産学90団体が協議会設立 10月以降に初試行へ――文部科学省
  • 令和3年度地域別最低賃金改定状況/厚生労働省
  • 令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります/厚生労働省
  • 出生時育休制・就労は所定労働日数の半分 不利益扱い禁止へ――厚労省・改正育介法省令案