労働関連NEWS

  • 雇用仲介業・掲載情報の正確性確保へ　訂正依頼か中止措置――厚労省

    厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新性の確保措置として、情報が正確でないことなどを自ら確認した場合は、速やかに募集企...

  • 都の時短命令は違法　4日しか効力生じず――東京地裁

    飲食業を営む(株)グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）が、東京都による令和3年3月18日付けの時短営業命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（松田典浩裁判長）は命令を違法と判断した。命令は緊急事態宣言解除までを対象としており、効力が生じる期間は4日間しかなかったことが確...

  • リスキル推進に報酬提示を　期待する役割想定し――経産省
  • 労働災害・死傷者数が過去20年最多　豪雪やコロナで急増――秋田労働局
  • 賃金のデジタル支払い・自由意思に基づく同意必須　破綻時保証など説明し――厚労省が制度像整理
  • 留学費用・賃金と相殺は有効　復職後1カ月で退職――東京地裁
  • 同一労働同一賃金・4割強で待遇差是正推進へ　多数がパート改善――東京都調査
  • 繁忙期に月180時間残業　仏料理店を書類送検――小諸労基署
  • ホワイトカラー・能力診断ツールを開発――厚労省
  • ポスト消滅による解雇有効　回避努力履行と評価――東京地裁