労働関連NEWS

  • 職安窓口で在籍型出向提案　助成金利用を促す――石川労働局

    　石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの窓口へ相談や求人票の提出に訪れた企業に同制度を説明し、受入れを積極的...

  • 労災保険制度見直しへ研究会　取り巻く環境が変化――厚労省

    　厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保険の適用や給付、保険料徴収などについて、社会・経済の動きを踏まえて見直すべき事...

  • 採用内定・虚偽申告理由の取消し有効　経歴調査で明らかに――東京高裁
  • パートタイム・有期雇用／同一賃金推進へ自主点検　訪問支援につなげる――東京働き方改革推進支援センター
  • 年頭所感（抜粋）　厚生労働大臣　福岡　資麿
  • 年頭所感　厚生労働省労働基準局長　岸本　武史
  • 勤務間休息の法規制強化へ　導入義務化を視野に――厚労省研究会・報告書案
  • 安全配慮義務違反・労働者の過失２割に　後方確認運転を怠り――東京高裁
  • 年960時間の“中間確認”促す　運送業へ点検表作成――三田労基署・上限規制対応
  • ４カ所で「地域版」立上げへ　未参加の中小も対象――人的資本経営コンソーシアム