労働関連NEWS
出社可否で復職判断は適法 合理的配慮／提供踏まえても――東京地裁
情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、９カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通勤は困難であり、従前の職務を通常程度に行える健康状態とはいえないと判断している...
宿坊施設・労務問題多発し指導強化 労働者倍増を受け――橋本労基署
野山エリアを管轄する和歌山・橋本労働基準監督署（椿原啓太署長）は、管内の寺院の滞在者向けの「宿坊施設」に対する監督指導を強化している。宿坊施設で働く労働者が倍増し、時間外労働の割増賃金の不払いなど労務管理に関するトラブルが多発していることに対応したもの。重点的な臨検監督の対象にするとともに、事業者...