労働関連NEWS

  • 障害者雇用/調整金・報奨金の減額を――厚労省・労政審分科会意見書案

    厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者100人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金・報奨金の減額を提言している。たとえば調整金は、支給対象人数が10人を超える場合...

  • 停職の違法性めぐり弁論 処分軽重が争点に――最高裁

    富山県氷見市の消防職員だった労働者が2度の停職処分を違法と訴えた裁判で、最高裁判所は2度目の停職処分の軽重を争点に弁論を開いた。二審の名古屋高裁金沢支部は複数人への暴言・暴行を理由に停職2カ月とした1度目の処分を適法と認める一方、被害者に不利な証言をしないよう圧力をかけたことを理由とした停職6カ月の...

  • 委託作業者の労働者性認定 施工実績を毎月管理――中労委
  • 通勤手当/割増基礎に含めず送検 距離・実費と関係なく
  • 雇用仲介業・掲載情報の正確性確保へ 訂正依頼か中止措置――厚労省
  • 都の時短命令は違法 4日しか効力生じず――東京地裁
  • リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し――経産省
  • 労働災害・死傷者数が過去20年最多 豪雪やコロナで急増――秋田労働局
  • 賃金のデジタル支払い・自由意思に基づく同意必須 破綻時保証など説明し――厚労省が制度像整理
  • 留学費用・賃金と相殺は有効 復職後1カ月で退職――東京地裁