労働関連NEWS

  • 人材募集情報提供事業・届出制導入し実態把握　義務違反には罰則も――厚労省

    　厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者については、適切な事業運営の確保と指導監督が実施できるよう、国への届出制とする...

  • 改正育介法対応でQ&A／意向確認後も申出拒めず　育児休業の取得へ――厚労省

    　厚生労働省は、来年4月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主は取得を拒めないとしている。分割取得が可能な出生時育児休業（産後パパ育休）については、...

  • 転勤拒否者の懲戒解雇有効　子育ては理由ならず――大阪地裁
  • カスハラ・安全配慮義務違反を認めず　再雇用拒否も有効に――横浜地裁川崎支部
  • 女性活躍・中小へコンサルティング　雇用管理改善を支援――厚労省4年度
  • 傷病手当金通算化・期間は暦日で1.5年分　支給開始日から計算――厚労省
  • ビジネスと人権／「方針」策定企業は7割に――政府が初めて調査
  • 感染対策店の人材確保支援　応募時検索可能に――埼玉県・埼玉労働局
  • 出生時育児休業・１週間前に労務課へ申出　休業中就業で規定例――厚労省
  • 口外禁止条項・当事者の合意が重要に　地裁判決踏まえ議論――全労委総会