労働関連NEWS

  • 業務改善助成金へ100億円　対象事業者を拡大　人材開発支援助成金にリスキルコース――政府・厚労省第2次補正予算案

    政府は令和4年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に5兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務改善助成金の拡充に100億円を充てた。「事業場規模100人以下」の要件を廃止して...

  • DX推進・人材育成事業を新設　「支援策」検索可能に――東商

    東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のDXを支援するため、従来のIT活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込める検索サイトを開設する。付属機関の研修センターでデジタル人材育成講座を新設するほ...

  • 前期高齢者納付金・「総報酬割」導入へ　協会けんぽは負担減――厚労省
  • 運送業者・安全委員会開かず送検　管理者の巡視もなく――上田労基署
  • 人材活性化で賃上げ促進　政策パッケージ示す――厚生労働省
  • 課長代理からの降格有効　役割定義を満たさず――東京地裁
  • DX推進人材を5類型に　スキル標準策定へ――IPA
  • 技能実習監督結果・送検15件すべて縫製業　虚偽陳述など悪質――岐阜労働局
  • 労災認定・事業主の「不服」表明可能に　保険料引上げ巡り――厚労省
  • 准看護学校教員の解雇有効　改善指導に応じず――東京高裁