労働関連NEWS

  • 特定求人メディア・12月31日まで届出必要　業務運営要領を公表――厚労省

    厚生労働省は10月1日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにe-Govの電子申請を通じて届け出るよう求めている。届出制の対象になるのは求職者個...

  • 重層構造適正化へ実態調査　賃上げの流れを把握――国交省検討会

    国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするために必要な施策を考える有識者検討会を設立した。このほど開いた第1回会合では、論点として重層下請構造、建設技能者の処遇改善などについて議論した。下請にまで賃金改善が行き渡っていない原因の1つに重層下請構造があるとして、今年9月に実態調査に乗り出...

  • 23年高卒求人初任／技術・技能19.9万円に　建設では20万円超え――労働新聞集計
  • 給与所得向上企業を認証　計画と実績評価し――沖縄県
  • 精神障害認定基準・評価事項にカスハラ追加　「対人関係」の項目で――厚労省
  • 健康経営・中小もPDCA追加に　上位500社の選出基準――経産省
  • 外国人技能実習・監理委託契約解除は有効　双方いつでも破棄可――東京高裁
  • 定期監督に対し虚偽陳述　現場で労災「ない」と――安芸労基署送検
  • 裁量労働制見直し・本人同意を前提に適用　専門、企画型問わず――厚労省・検討会報告書
  • 幹部候補に「自社株報酬」を　企業価値志向高める――経産省・改訂版「企業統治システム指針」