労働関連NEWS

  • 第14次労災防止計画案・転倒対策実施率50％以上に　取組み目標を設定――厚労省

    労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第14次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みの成果として期待される災害発生状況の水準を示す「アウトカム...

  • 定昇分含め6％程度要求へ　格差是正分で上積み――UAゼンセン闘争方針案

    繊維・流通・サービスなどの産業で働く185万人が加盟するUAゼンセン（松浦昭彦会長）は、賃金体系維持分に加えて4％程度、合計で6％程度の賃金引上げを求めるとする労働条件闘争方針案をまとめた。連合が掲げた賃上げ分３％程度との方針を踏まえ、格差是正に向けてさらに1％程度の上積みをめざす。全体の6割を占め...

  • 社労士版「人権方針」を策定　中小の助言者めざす――全国社労士会
  • 保険販売員の懲戒解雇無効　顧客に不利益を説明――札幌地裁
  • 解雇無効時の金銭救済制度・導入是非で労使対立　使側／選択肢が広がる――労働政策審議会分科会
  • 時間外違反率15％に低下　1万事業場を監督――東京労働局・3年監督結果
  • 労災支給取消し訴訟・特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し――東京高裁
  • 建設業の担い手確保へ　3施策をスタート――奈良県
  • 賃金のデジタル払い・代替銀行口座など確認　同意書の様式例公表――厚労省
  • 定年後の再雇用拒否は有効　規則違反・低評価で――東京高裁