労働関連NEWS
公立教員の残業代請求棄却 教職調整額が対価に――東京高裁
公立学校の教員に対する残業代の支払い義務が争点となった裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は支払い義務がないと判断した一審判決を維持した。埼玉県内の公立学校の教員が、同県に240万円の支払いを求めたもので、給特法は残業の対価として月額給与の4％を教職調整額として支給すると定めており、労働基準法37...
貨物自動車運送業・拘束時間が上限超過し送検 違法な残業と判断――奈良労基署
奈良労働基準監督署（尾形賢一署長）は、運転者2人に36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業の(株)カズショウ（奈良県奈良市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、奈良地検に書類送検した。同社は協定に「改善基準告示の拘束時間の上限を時間外労働の限度と...