労働関連NEWS

  • 育介法見直しへ検討開始　有識者研究会を設置――厚労省

    厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第1回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後5年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。育児・...

  • 営業費用控除・異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代――京都地裁

    住友生命保険相互会社で営業職員として働く労働者が、賃金から営業販促物代などが控除されるのを不服とした裁判で、京都地方裁判所（池田知子裁判長）は請求を一部認め、同社に35万円の支払いを命じた。同社は営業で使う携帯端末や資料などの代金を控除していた。同地裁は労働者が明示的に異議を申し立てる前については、...

  • 男性育休・複数人取得で最大170万円　企業への奨励金新設――東京都・来年度予算案
  • 災害時の労働時間延長・利用建設業者は2.9％　上限規制で増加見込――群馬建協・調査
  • 新型コロナ対応・学校休業時の支援見直し　両立助成金に特例――厚労省・令和5年度
  • 専任教員の無期転換認める　「研究職」に当たらず――大阪高裁
  • 高速道路深夜割を見直し　22時～翌5時適用に――国交省
  • 派遣停止せず人材業送検　就業先で労基法違反――北九州東労基署
  • 無期転換ルール・省令案／労働条件の明示強化　更新上限回数など追加――厚労省
  • コロナ後遺症・症状応じた就業配慮を　対策ガイドが改定に――産業衛生学会・渡航学会