労働関連NEWS

  • ポスト消滅による解雇有効　回避努力履行と評価――東京地裁

    クレディ・スイス証券(株)（東京都港区、桑原良代表取締役社長兼CEO）で働いていた労働者が部署・ポスト消滅による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は解雇を有効と判断した。同社は部署廃止後に計5つの社内公募を提示しており、解雇回避努力を尽くしたと評価している。労働者は社内公募...

  • 人事評価整備で企業成長へ　売上高増加率に影響――中小企業白書

    企業の成長性の面からも人事評価制度の整備を――中小企業庁は、2022年度版の中小企業白書を取りまとめ、人事評価制度を導入する重要性を強調した。企業規模21～50人の企業では現状、導入率が6割弱に留まる点などを指摘。従業員の能力開発につながるほか、制度のある企業の方が、ない企業より売上高増加率が4ポイ...

  • 労働者死傷病報告・災害発生状況偽り送検　無資格運転発覚恐れ――高崎労基署
  • 解雇無効時の金銭救済制度・権利行使は労働者に限定　有識者検討会が報告――厚労省
  • 10月以降開始した育休に適用　社保免除の要件改正――厚労省
  • 男性育休・改正法対応へ研修動画作成　個別周知で活用も――東京労働局
  • 改善基準・拘束時間超過で違法残業　運送業者を書類送検――新潟労基署
  • 改正育介法対応・権利侵害行為を是正指導　男性の育休取得推進――厚労省・令和4年度行政運営方針
  • 建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会――東京労働局
  • 最低賃金法違反・高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検――津島労基署