労働関連NEWS

  • 点呼時確認項目・血圧測定の追加視野に　事業者実態を調査へ――国交省

    国土交通省は来年度、事業用自動車の健康起因事故を防ぐための取組みとして、事業者が運転者個人からどんな健康情報を取得しているか調査する事業を立ち上げる。収集したデータから今後事業者が把握すべき健康情報の項目を抽出し、脳疾患による事故の防止策を強化する狙い。平成30年から始めた健康スクリーニング検査のモ...

  • ワクチン接種業務・医師は事業に不可欠な「労働者」　団交応諾を命じる――大阪労委

    大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、新型コロナワクチン接種会場に医師などを派遣・紹介していた会社が、業務委託契約を交わしていた医師について、「労働者ではない」として団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定した。同医師の労働者性について、報酬が時給で支払われており、労務対価性があること...

  • すべての階層で能力開発を　加速する変化に対応――厚労省・労政基本部会報告書（素案）
  • 解雇回避努力・労働者の態度も考慮要素　面談要請に応じず――東京高裁
  • 労災防止へ改善事例共有　安衛検討会を設立――仮設工業会
  • 貨物運送業・拘束時間少なく装う　虚偽書類提出で送検――大垣労基署
  • 育介法見直しへ検討開始　有識者研究会を設置――厚労省
  • 営業費用控除・異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代――京都地裁
  • 男性育休・複数人取得で最大170万円　企業への奨励金新設――東京都・来年度予算案
  • 災害時の労働時間延長・利用建設業者は2.9％　上限規制で増加見込――群馬建協・調査