労働関連NEWS

  • 障害者雇用調整金・対象者年120人超なら減額に　1人超過で6千円――厚労省・省令改正案など

    厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で120人）を超える場合、超過人数に対しては、通常の金額よりも6000円低い1人当たり2万3000円...

  • 給料ファクタリング／貸金業・出資法上の貸付けに　最高裁が初めて決定――弁護士「直接払い遵守を」

    最高裁は2月20日、「給料ファクタリング」と称する取引きについて、貸金業法と出資法が定める貸付けに当たるとする決定を初めて下した。給料ファクタリングは労働者の賃金債権の一部または全部を、事業者が割り引いた額で買い取り、賃金の「前払い」のような形で支給するもの。事業者が賃金債権譲渡を理由に、直接企業に...

  • 外国人技能実習生・月109時間残業させ送検　タイムカード偽装も――京都下労基署
  • 自転車通勤・体験型教育アプリを制作　終了時は合格証発行――東京都
  • 介護離職防止・代替要員確保を支援　両立助成金の拡充で――厚労省
  • 雇用継続不検討・労組への不法行為に　弱体化が狙いと判断――東京地裁
  • 荷主の物流改善／不十分なら命令・勧告も　生産性向上法制化へ――経産省・国交省・農水省
  • 就業継続支援策・仕事免除より早期復帰を　女性活躍で報告書――物流連
  • 中退共・財政検証／付加退職金に上限設定へ　制度の安定化図る――労働政策審議会部会取りまとめ
  • トラック運転者・残業代支払いめぐり弁論　賃金総額は変わらず――最高裁