労働関連NEWS

  • 失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に――政府・新しい資本主義実現会議

    政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動...

  • テレワーク規則・違反による懲戒降格有効　管理職から一般職へ――東京地裁

    携帯電話の大手販売代理店で働く労働者が、テレワーク規則違反による懲戒降格は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は管理職から一般職への降格を有効と認めた。同社はコロナ禍に伴い、一部従業員の在宅勤務を決めた。その際のルールとして、始業・終業時のメール連絡やウェブでの勤怠打刻などを定めた...

  • 大手から“幹部候補”受入れ　中小の成長加速支援――東京都
  • 年休の時季指定怠り送検　労働者全員が未取得――龍ヶ崎労基署
  • 部下0人は不利益取扱い　職務等級が同一でも――東京高裁
  • 企業・大学のマッチング強化を　学び直し推進へ提言――産学協議会報告書
  • 「右腕人材」育成に権限委譲を　営業先の選定など――中小企業白書
  • リスキリング推進・専用講座を7つ開講　相談窓口設け助言も――神奈川県
  • 失業時の基本手当・安易な離職防止が課題　給付制限見直しで――雇保制度研究会・中間整理案
  • 退職金増額部分・懲戒による75％減額認める　功労報償の性格強く――東京地裁