労働関連NEWS

  • 給与所得向上企業を認証　計画と実績評価し――沖縄県

    沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者1人当たりの月額給与を3年以内に平均で1万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、子供の相対的貧困率が約２倍と高いことが背景にある。貧困問題を解決し、子供世代の進...

  • 精神障害認定基準・評価事項にカスハラ追加　「対人関係」の項目で――厚労省

    厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対し、心理的負荷につながる「対人関係」に関する具体的出来事として、カスタマーハラス...

  • 健康経営・中小もPDCA追加に　上位500社の選出基準――経産省
  • 外国人技能実習・監理委託契約解除は有効　双方いつでも破棄可――東京高裁
  • 定期監督に対し虚偽陳述　現場で労災「ない」と――安芸労基署送検
  • 裁量労働制見直し・本人同意を前提に適用　専門、企画型問わず――厚労省・検討会報告書
  • 幹部候補に「自社株報酬」を　企業価値志向高める――経産省・改訂版「企業統治システム指針」
  • 新規採用以降は会社の「責」　賃金支払いを命じる――東京高裁
  • デジタル技術活用・経営層にも並行研修　全社的な取組を支援――秋田県
  • 男女賃金差の公表義務化／正規、非正規など3区分で　301人以上企業が対象――厚労省・改正女性活躍関連省令施行