労働関連NEWS
フリーアドレス化・教員の賠償請求棄却 使用者に大きな裁量――山口地裁下関支部
梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員らが、個人研究室の廃止により研究・教育活動に支障が出たとして、1カ月当たり5万5000円の損害賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所下関支部（榎本康浩裁判長）は専任教員らの請求を棄却した。同大学は校舎の建て替えに当たり、個室の研究室を廃止し、フリーアドレスの共同研究...
健康経営認定制度／育児・介護支援が要件に 中小への適用猶予も――経産省・素案
経済産業省は、健康投資の促進について検討する健康投資ワーキンググループに「健康経営優良法人認定制度」の改定素案を示した。多様な人材が心身ともに健康に働ける職場環境の整備が健康経営につながるとして、来年から大企業に対する認定要件に「仕事と育児・介護の両立支援」を追加する。ベビーシッター利用料の補助など...