労働関連NEWS

  • 死傷災害5％減めざす　外国人から相談受付――東京労働局・14次防

    東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの5カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を5％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。都内では都市開発やインフラ改修により工事...

  • 時間外労働・2カ月平均80時間超える　上限規制上回り送検――名古屋南労基署

    愛知・名古屋南労働基準監督署（中西浩信署長）は、労働者2人に、2カ月間の平均が1カ月当たり80時間を超える時間外労働（休日労働含む）をさせたとして、警備業の(株)大日警（東京都品川区）と同社名古屋支店長を労働基準法第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。2人の時間外労...

  • 同一賃金徹底へ強化期間　経済団体に協力要請――厚生労働省
  • トラック運転者／残業代の明確区分性否定　制度改定経緯を重視――最高裁
  • 介護との両立支援・企業向けガイド作成へ　管理職研修法を指南――経産省
  • 建設業・完全週休2日をめざす　工事入札で加点評価――四国整備局
  • フリーランス新法・命令違反に刑事罰　通常国会へ法案提出――政府
  • 雇用関係助成金・生産性要件を廃止　確認に長期間要し――厚労省
  • 育休中の社保料免除・14日以上取得で要件統一を　17項目の法改正提言――全国社労士会
  • 派遣元・先の2社を送検　製造業で労災かくし――三島労基署