労働関連NEWS
労働関係訴訟は大幅な減少 コロナが一段落か――最高裁・3年度司法統計
最高裁判所事務総局は令和3年度の司法統計をまとめた。それによると、労働関係の第一審訴訟の新規受付件数は3645件で、前年度の3960件から315件減の大幅な落ち込みとなった。労働審判も3609件と、制度創設以来過去最高を記録した前年度に比べ、平年並みの水準に戻っている。新型コロナウイルス感染拡大によ...
無断で動画公開・団交拒否理由にならず 不当労働行為と認定――都労委
東京都労働委員会（金井康雄会長）は、組合が団体交渉の様子を撮影し、動画サイト上で公開したことを理由として以降の団交申入れに応じなかったテイケイ(株)（東京都新宿区）について、不当労働行為と認定した。動画はモザイク処理などで一定のプライバシーの保護を図っており、会社側の担当者が特定できるものであるとま...