労働関連NEWS

  • 業務委託契約のヨガ講師・クラス削減は不利益取扱い　報酬相当の支払命令――都労委

    東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師4人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和2年6月以降は週1〜5クラスを割り当てたものとして取り扱い、報酬相当額を支払うよう命令している。...

  • 働き方改革推進・登録コンサルが伴走支援　男性育休の促進など――高知県

    高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い、養成する。同県では中小企業の相談に対応できる社労士などが不足しているという。研...

  • 精神障害の労災認定／迅速審査へ評価表見直し　項目にカスハラ追加――厚労省
  • 介護事業者向け・職業紹介に手数料設定を　低賃金の要因と分析――財政審・建議
  • 小売大手11社と店舗を視察　相互に労災対策確認――東京労働局・＋Safe協議会
  • DX人材・研修受講費を補助　資格取得費用も対象――愛媛県
  • 「3歳まで在宅勤務」盛り込む　育介法改正へ論点案――厚労省・有識者研究会
  • 5年度監督指導・過労死ラインは全数監督　各種情報から選定――厚労省
  • 育休中の能力開発・受講費負担した企業へ助成　1社に最大100万円――東京都
  • 高卒若手人材・定着率向上へ改善策示す　企業に専門家派遣――福島県