労働関連NEWS

  • 労災特別加入制度 フリーランスを追加へ 労政審で議論開始――厚労省

    厚生労働省は10月4日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体のあり方などを論点に、議論を開始している。今年4月に成立したフリーランス新法の附...

  • 同性パートナー・配偶者と認めず 扶養手当請求を棄却――札幌地裁

    北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所(右田晃一裁判長)は元職員の請求をすべて棄却した。職員の給与に関する条例は扶養手当の支給要件について、民法上の婚姻に関する概念を前提に定めていると指摘。...

  • 労災かくし送検・社労士が虚偽報告を幇助 顧問先指示にて作成――堺労基署
  • コロナ禍で休業・「責めに帰すべき」といえず 10割の賃金請求棄却――東京地裁
  • 手当支給企業に助成金 3年間で1人50万円――厚労省・「年収の壁」支援パッケージ
  • スキル情報の共通言語化を 労働市場改革で提言――三菱総研・レポート
  • 人手不足対策・業務可視化へマニュアル デジタル化めざす――近畿経産局
  • 育児期の在宅勤務・努力義務化に慎重論も 不向きな職種が存在――労政審雇用環境・均等分科会
  • 労働者との和解成立認定 損害額に証拠ないが――東京高裁
  • 国交省「基準」で見積り・提案 “適正工期”運動展開――全建