労働関連NEWS

  • 非正規向け公的訓練・柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに――厚労省

    非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。6月27日の第2回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に...

  • 被扶養者・国内居住要件を明確化　短期留学の扱い示す――厚労省

    厚生労働省は健康保険の被扶養者の国内居住要件の明確化を図る通知を発出した。外国への短期留学など、渡航先での滞在期間が短く公的な証明が発行できないケースの取扱いなどを示している。公的証明による収入の確認ができない場合は、ビザで就労の可否・程度を確認し、今後1年間の収入見込みを計算する。学生ビザなど就労...

  • “標準的な労務費”設定へ　算出の考え方示す――国交省
  • 男性育休・長期の取得促進へ奨励金　最大674万円を支給――福井県
  • 口頭での解雇を事実認定　チャットから排除で――東京高裁
  • 学習志向尊重し配属を　人材活用の指針策定――経産省
  • 労働者死傷病報告・横転事故を隠し送検に　運輸局の調査恐れ――八女労基署
  • 労働移動円滑化・モデル就業規則改正へ　退職金の減額見直し――政府・骨太方針を閣議決定
  • 特定技能2号・2分野から11分野へ拡大　外食、宿泊などを追加――政府
  • 部門閉鎖伴う整理解雇有効　社内公募通知のみで――東京地裁