労働関連NEWS

  • 建設業の担い手確保へ　3施策をスタート――奈良県

    奈良県は12月1日から、建設業の担い手確保に向けた3つの施策を開始した。働き方改革、社会貢献、品質確保、災害対応の4分野に積極的に取り組む企業を認定する「きらぼし建設企業応援制度」を創設している。電子小黒板やドローンなどのDX機器を導入する企業には、補助金の交付を行い、DX推進と生産性向上を図る。来...

  • 賃金のデジタル払い・代替銀行口座など確認　同意書の様式例公表――厚労省

    厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになる。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金...

  • 定年後の再雇用拒否は有効　規則違反・低評価で――東京高裁
  • ウーバーイーツ・配達員の労働者性認める　“停止措置”設け統制――都労委
  • 作業主任者を下請へ一任　足場解体作業で労災――川崎北労基署
  • 同一賃金・労基署が事実関係確認へ　指導の実効性高める――厚労省
  • 事業場外みなし・製薬会社MRに適用認めず　始業と終業の把握可――東京高裁
  • 労働者協同組合・“モデル定款”を作成　設立希望者へ提供――日本労働者協同組合連合会
  • 労側委員・和解には対面が有効　ウェブ審査で議論――全労委総会
  • SOGIハラ・性自認侮辱による労災を認定　戸籍の性別変更促す――神奈川県内労基署