労働関連NEWS

  • 令和７年上半期・外国人被災割合５％に　母国語教育を呼掛け――横浜北労基署

    　神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は2.6％で、発生ペースが高まっているため、集団指導や個別指導を通じ、外国語の教育資料の活用などを強く呼び掛け...

  • リスキリング・中小へ900コース無料提供　１社当たり20人まで――千葉県

    　千葉県は、県内中小企業における従業員のリスキリングを後押しするため、900コースに及ぶ動画の講座を来年３月まで無料で体験できる支援事業を開始した。１社当たり20人まで受講できる。ｅラーニングシステムを体験してもらい、支援事業終了後の本格的な活用を促す。研修の組み立て方を含む、人材育成全般のノウハウ...

  • 地域別最賃「目安」／過去最大の63円引上げ答申　平均1118円に――中賃審
  • 遺族補償年金・男女差解消を提言　合理的理由ないと――厚労省労災研究会・中間報告
  • プライバシー侵害・慰謝料支払い命じる　懲戒解雇事実伝達で――東京地裁
  • 育休給付／延長手続きで相談増加　４月からの変更受け――東京労働局
  • シニア人材バンクを新設　財務局などと協定――埼玉県
  • 令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）
  • 最賃改定審議・使側が過度な引上げを警戒　関税の影響見通せず――目安小委
  • 解雇予告除外・不認定取消し請求を却下　行政処分に当たらず――東京地裁