労働関連NEWS

  • 個人主導キャリア形成を重視――厚労省・能開法改正めざす

    厚生労働省は、職業能力開発制度の今後のあり方に関する中間とりまとめ（案）を明らかにした。近年のサービス経済化、技術革新、求められる職業能力の変化などに対応し、外部労働市場でも活用可能な職業能力評価制度の整備、個人指導型のキャリア形成支援、産業界のニーズを踏まえた職業訓練の推進の3つを今後の職業能力開...

  • 多重派遣でＩＴ企業に事業停止命令――東京労働局

    東京労働局（西岸正人局長）と神奈川労働局（水野知親局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行った特定派遣元事業者２社と、それに大きく加担した一般派遣元事業者１社の計３社に対して、労働者派遣法に基づく事業停止と事業改善を命令した。同３社は業務委託や出向と称してシステムエンジニアを派遣してい...

  • 医療労務コンサルタント1万人養成――全国社労士会連合会会長・トップインタビュー
  • 「ブラック企業」初の類型化――労働総研
  • 建設・技術系で18万8000円――平成27年高卒求人初任給
  • 過労死等発生企業で特別条項付協定が形がい化――東京労働局
  • 派遣法改正　「影響がある」２割弱に――福岡経協
  • “エリア内勤務”基本に３区分――モスストアカンパニーの就労地特定勤務制
  • 非正規の雇用転換が積極化――厚労省・キャリアアップ助成金の利用が拡大
  • 事業承継へ後継者バンクを全国展開――中企庁・検討会中間まとめ