労働関連NEWS

  • 美容業約8割で法違反――滋賀労働局

    滋賀労働局（野田律局長）は、労働者からの相談件数の割合が全体の１割以上に上る美容業と小売業を重点監督対象業種に指定し、労働条件の改善に向けた取組みを強化している。平成25年に実施した監督結果では、美容業の81％、小売業の66％で何らかの法令違反が発覚している。とくに違反率の高い美容業は小規模事業場が...

  • 完全週休2日制は1割未満――全建アンケート

    全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした担い手確保・育成に関するアンケート調査結果を明らかにした。処遇改善に向けて賃金引上げを実施した企業が約９割に上る一方、完全週休２日制を実施している企業は１割に満たなかった。週休２日制を定着させる条件として、適正な工期設定を挙げる企業がめだつ。調査...

  • 長時間労働削減本部を設置――厚労省・11月から送検積極化
  • 二重派遣で事業停止命令――東京労働局
  • 定着率達成で追加助成金――厚労省・人手不足対策を強化
  • 新たな時間制度・幅広い労働者に適用を――労政審部会で使用者側
  • ゼネコン100社幹部を緊急招集――東京労働局・災害増で
  • ソフトウェア業　月残業80時間以上が３割――神奈川労働局・初の自主点検結果
  • 限定正社員導入へ１社当たり40万円――厚労省が助成金新設
  • 若者・女性獲得へ手引書――全ト協