労働関連NEWS
職務発明の特許は「企業帰属」に――特許庁有識者会議
特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」に変更する。ただし、企業の判断によって「従業者帰属」にすることも認める。政府は労...
特例子会社の要件緩和を――厚労相らに12経協連盟で要請
愛知、三重、岐阜など全国12経営者協会は連名で、障害者雇用に関する意見書を厚生労働大臣らに提出した。改正障害者雇用促進法の施行に向けて企業側の声を取りまとめたものだ。現在認定が下りにくい特例子会社の認定基準緩和や、障害者を派遣労働者として受け入れた場合、派遣元・派遣先が２分の１人ずつ雇用したとカウン...