労働関連NEWS

  • 多様な正社員・整理解雇法理が適用に――厚労省が雇用管理留意事項（案）

    厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、使用者が雇用管理上留意すべき事項と就業規則規定例などを明らかにした。事業所閉鎖などの場合、勤務地や職務を限定していれば直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理を否定する裁判例はないとしている。可能な範囲で転勤・配置転換を打診するなどにより、ト...

  • 長時間労働者の割増率引上げ拡大に反対――東商が中小対策要望

    東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業への適用が猶予されている「月60時間を超える時間外労働に対する50％以上の割増賃金率」の一律的な適用拡大について、長時間労働の解消につながらないとして反対した。業種や企業規模など...

  • 常設化・複数化は不要――過半数代表者で連合
  • 職業紹介含む14社を処分――大阪労働局
  • 安全衛生でマル優制度――厚労省・社会的評価向上へ
  • 人手不足分野の人材確保へ労働条件見直しを――東京労働局が要請
  • 裁量労働制みなし時間　半数が所定時間で設定――品川労基署
  • web活用で組織強化へ――電機連合定期大会
  • 正社員就職に報奨金――厚労省・紹介予定活用事業
  • 建設業、週休２日実現へ工期設定――人材確保で国交省提言