労働関連NEWS
完全週休2日制は1割未満――全建アンケート
全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした担い手確保・育成に関するアンケート調査結果を明らかにした。処遇改善に向けて賃金引上げを実施した企業が約９割に上る一方、完全週休２日制を実施している企業は１割に満たなかった。週休２日制を定着させる条件として、適正な工期設定を挙げる企業がめだつ。調査...
長時間労働削減本部を設置――厚労省・11月から送検積極化
厚生労働省は、塩崎恭久大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置、過重労働防止に向けた重点監督や司法処分の励行、企業名公表などの取組みを積極化させる考えである。 同本部では、事務局長に岡崎淳一労働基準局長を据え、関係幹部クラスが一体となって長時間労働対策の立案、推進に力を入れる。さらに...