労働関連NEWS

  • 解雇金銭救済制度・議論再開の目途立たず　実態調査を設計中――厚労省

    　解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、...

  • 安衛法・再違反は積極的に事前送検　是正後の再監督進め――大阪労働局

    　大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さない方針だ。昨年、同労働局が労働基準関係法令違反で送検した件数は55件で、過去...

  • 中小企業白書／「省力化投資」積極化を　賃上げの原資確保で――中企庁
  • 職種限定契約／配転は労働者同意が必要　使用者の権限認めず――最高裁
  • 14次防効果検証・災害発生企業の取組把握　再発防止指導を活用――厚労省
  • 関与和解による終結倍増　コロナ禍収束が影響――都労委・令和５年不当労働行為審査
  • 過半数代表の選出要項・誠実協議せず１週間で改正　不当労働行為と認定――大阪府労委
  • 過労死等複数発生企業／本社に再発防止指導　改善計画作成求める――厚労省・今年度から
  • 送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知――厚労省
  • 隣県意識せず最賃審議を　中小４団体が要望――日商など