労働関連NEWS

  • 国家公務員／職務基準の人事運営へ　５年以内に一体改革――人事行政諮問会議・最終提言

    　人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題...

  • 運送業・運行を虚偽報告し送検　定期監督時に発覚――鹿児島労基署

    　鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、令和５年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の(有)セーフティ・Ｊライン（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで鹿児島区検に書類送検した。同社は実際の運行状況を...

  • 月216時間の違法残業　医療法人に局長指導――大阪労働局
  • 転籍合意／「自由意思論」適用されず　契約地位承継を認定――東京地裁
  • 家内労働者・手帳交付で明示義務履行　フリーランス法上も――厚労省
  • 健康づくり／商議所と連携し情報提供へ　45万人の健診分析――協会けんぽ神奈川支部
  • 障害者求人・配慮状況示すツール作成　ミスマッチ防止へ――京都府
  • カスハラ防止／業界団体向け手引き作成　迷惑行為整理求める――東京都
  • ＪＣ大手回答／改善分1.5万円弱に　前年同様の高水準――金属労協
  • 救済利益・喪失認め申立てが棄却に　初審命令後の団交で――中労委