労働関連NEWS
法定福利費明示の見積書 下請では未提出が７割――日本電設工業協会が実態調査
一般社団法人日本電設工業協会（山口学会長）は、社会保険加入状況等の実態調査結果を明らかにした。協力会社（下請）から社会保険料を含む法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない会員が７割に上った。提出を指導していないケースもめだち、取組みが遅れているのが実情である。注文者に同見積書を提出してい...
不当労働行為申立てが大幅増――都労委
東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上っている。合同労組からの申立てが前年比３割増の96件を占め、全体の申立て件数を大きく押し上げた。申立て内容は、「団交拒否」が前年比で大幅に増えており、全体の...