労働関連NEWS

  • 過重労働撲滅へ監督強化――東京労働局28年度方針

    　東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止を重点事項とし、監督指導を強化する。監督対象を拡大し、月80時間超の時間外労働を確認したすべての事業場と、労災請求があった事業場に対する重点的な監督指導を実施する。昨年９月施行の改正労...

  • 配偶者手当は縮小・廃止を――厚労省報告案

    　厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書（案）を明らかにした。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に突入し、存在意義が後退していると強調。「就業調整」を防止して、女性の能力を発揮できる環境整備が求められると...

  • 正社員男性のピーク44.3万円に――厚労省・雇用形態別賃金
  • 原発作業・元請・一次下請へ団交命令――都労委
  • 飲食チェーン・違法社内預金で送検――大阪・淀川労基署
  • 女性活躍へ「ローラー大作戦」――厚労省・28年度行政運営方針
  • ＳＥ男性の所定内35.8万円――厚労省・役職・職種・標準者賃金
  • 手待ち時間の削減模索――トラック輸送労働時間改善地方協
  • 訪日外国人対応で業界検定――日本添乗サービス協会
  • 500人以下企業に任意適用――厚労省・パートの厚年適用で法案