労働関連NEWS
配偶者手当見直し要請へ――厚労省・専門検討会設置
厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を開始した。就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、企業に導入を促す考えである。調査によると、配偶者の収入水準により手当を制限している企業が8割を超え、多くはその額を103万円としているのが実...
100人以上の改定額・前年並み5,300円に――厚労省・賃金引上げ実態超
平成27年の1人平均賃金改定額は、前年並みの5,282円に――。厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に関する調査(概況)」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまった。5,000人以上で1,200円増と大きく伸びた一方、それ未満の規模は軒並み微減している。所定内...