労働関連NEWS

  • 計画届出、情報公開を義務化――女性活躍推進法、厚労省が指導・監督

    　内閣官房が今国会に提出していた女性活躍推進法案（10年間の時限立法）が、一部修正のうえ成立した。常用労働者301人以上の事業主に対し、自社の女性活躍状況の把握と、これに基づく行動計画の作成・届出・公表、および情報公開を義務化（中小企業はいずれも努力義務）している。優れた取組みについては、国が優良認...

  • 「ベア要求」含め検討開始――金属労協

    　自動車や電機、鉄鋼・造船重機・非鉄金属など大手金属メーカーの産業別労働組合の協議体組織である金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、来春の16春闘で３年連続ベア要求することも含めた検討着手を決めた。９月１日に都内で開いた第54回定期大会で決定したもので、企業内最低賃金協定（現行15万6000円）につい...

  • 大手外食チェーン・エリア管理者ら16人送検――大阪労働局・過重労働撲滅特別対策班
  • 過労死請求企業の７割で違法長時間労働――東京労働局
  • 導入中小企業に50万円――厚労省＝セルフ・キャリアドック導入で
  • 育児休業　有期も取得可「知らない」８割――連合・マタハラ調査
  • 特定派遣元留学生を“一般”派遣――大阪労働局が事業停止命令
  • 化学物質のリスク評価ツールを開発――日本化学工業協会
  • 勤務間インターバルを規定へ――厚労省・労働時間制見直し指針に
  • 倒産企業を労働者が買収――東京管理職ユニオンe-Revolutionary支部