労働関連NEWS

  • タクシー・歩合給から割賃控除は有効――東京地裁判決

    　東京地裁（清水響裁判長）は４月21日、タクシー会社の歩合給について、時間外手当等を経費として控除する取扱いを「有効」とする判断を示した。残業が少ないほど歩合給が高くなることについても、業界の特殊性に言及しつつ、長時間労働抑制の観点で合理性ありと判示。割増賃金について定めた労基法37条や公序良俗にも...

  • 若者・女性確保へビジョン――空調工事業界

    　日本空調衛生工事業協会（野村春紀会長、会員企業209社）は、若年層技術者や女性技術者などの人材確保・育成に関する方針を示した「日空衛人材ビジョン」を初めて策定した。空調衛生工事業の魅力を伝え、労働環境の改善を図るとし、ＰＲビデオの作成や夜間作業の削減に力を入れる。30歳代の技術者が40歳代の半分し...

  • 自動車整備業・不満把握する仕組み作りを――国交省検討会
  • 退職コンサルティングに規制――職業紹介事業指針を改正
  • 組合員総数686万人に――連合
  • 技能実習・割増賃金支払わず送検――山形・新庄労基署
  • 外国人人材活用が鍵――中小白書
  • 労働契約不継承でも解雇できず――厚労省・事業譲渡で指針案
  • 医師の年間給与1400万円に――病院経営管理学会病院給与実態調査
  • 保健衛生業の９割に違反――大阪労働局・平成27年監督結果