労働関連NEWS
解雇金銭解決制を具体化へ――厚労省が本格検討開始
厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)をスタートさせた。裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争解決手段がより有効に活用されるための方策などが主要課題となる。「日本再興戦...
代理店ユニオンが救済申立て――シャルレで紛争勃発
ネットワークビジネスを展開する(株)シャルレと代理店ユニオン（谷博文執行委員長）との間で、労組法上の労働者性をめぐる争いが勃発している。年間仕入額600万円（半年300万円）未達代理店との契約を不更新とする扱いを昨年５月に打ち出したシャルレだが、それ以前も含め、ユニオンによる団体交渉の求めに誠実に...