労働関連NEWS

  • 赴任中は月10万円の手当 エリア総合職廃止に――東京海上日動

     東京海上日動火災保険(株)(東京都千代田区、城田宏明取締役社長)は来年4月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万~13万4000円の「転居...

  • 地方・中小企業/積極的な情報公開必要 人手不足対応で提言――厚労省・労政審基本部会報告書案

     厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。人材の獲得に向け、企業自ら労働条件や職場環境に関する情報を...

  • 労基法38条1項/割増賃金支払い義務負わず 他社就労不知の場合――東京地裁
  • 過労死等複数発生企業/計画定着の確認徹底 指導数2ケタに達し――東京労働局・運営方針
  • 育介法・報告徴収件数を4倍に 改正内容の履行確認――千葉労働局
  • 賃上げ助成金パックを周知 生産性向上など支援――厚労省・令和7年度運営方針
  • 県の安全配慮義務違反認定 病気増悪がなくても――千葉地裁
  • 働き方・調査報告書/首都圏より「退屈状態」めだつ 若手に裁量拡大を
  • 小売業/安全マニュアルへ「ひな型」 店舗の危険箇所記入
  • 事業譲渡指針見直しへ 新部会で議論開始――労政審