労働関連NEWS

  • 製造業23%で最賃未満発覚 1~4月の指導結果――長野労働局

     長野労働局(三浦栄一郎局長)は、最低賃金の履行確保に向けて今年1~4月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0%だった。他産業も含めた全体の違反率17.1%を約6ポイント上回っている。今後、最賃...

  • 個人事業者の健康管理/短納期発注抑制など配慮 ガイドラインを作成――厚労省

     厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻繁な変更や短納期・大量発注の抑制などを挙げた。特殊健康診断...

  • 36協定有効期間・1年以外は指導文書交付 適正化係る通知発出――厚労省
  • 出張少ない運行業務割当て/キャリアアップ上の不利益に 不当労働行為を認定――都労委
  • 死亡事故受け要請相次ぐ 交通災害の対策強化――都道府県労働局
  • 柔軟な働き方へ措置拡充 改正育介法が成立
  • 男女雇用機会均等法・間接差別を初めて認定 総合職のみ家賃補助――東京地裁
  • 女性管理職増加で30万円 処遇改善へ奨励金――東京都
  • 脳・心臓疾患と精神障害/労災請求端緒に監督徹底 長時間労働抑制へ――神奈川労働局
  • 経団連/複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見――労基法制研究会ヒアリング