労働関連NEWS

  • 退職コンサルティングに規制――職業紹介事業指針を改正

    　厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定である。再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨してはならないことを事業者の責務として明記する。退職者が具体的に決定する以前に、人員削減に関するマニュアルや参考資料の提供など「退職コンサルテ...

  • 組合員総数686万人に――連合

    　連合に加盟する組合員の登録人数が685万8518人で確定し、外部に公表する組合員総数は、前年よりおよそ３万4000人多い「686万人」となった。オブザーバー加盟を含む連合構成組織（産別）分667万8711人と、地域ユニオンや地方直加盟組織などを含む地方連合会加盟分17万9807人の合計で、とりわけ...

  • 技能実習・割増賃金支払わず送検――山形・新庄労基署
  • 外国人人材活用が鍵――中小白書
  • 労働契約不継承でも解雇できず――厚労省・事業譲渡で指針案
  • 医師の年間給与1400万円に――病院経営管理学会病院給与実態調査
  • 保健衛生業の９割に違反――大阪労働局・平成27年監督結果
  • 過重労働撲滅へ監督強化――東京労働局28年度方針
  • 配偶者手当は縮小・廃止を――厚労省報告案
  • 正社員男性のピーク44.3万円に――厚労省・雇用形態別賃金