労働関連NEWS

  • 建設業・社保加入促進へ指針改定――国交省

     建設事業者における平成29年度の社会保険加入率100%達成を目標に掲げる国土交通省は、目標年次まで残り1年を切ったことから未加入対策を強化した。このほど「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改正し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を元請・1次下請間と同様に1次・2次下請間でも徹底するこ...

  • 特定派遣からの移行に限定――厚労省・資産要件を見直し

     厚生労働省は、労働者派遣事業の許可基準を今年9月30日に一部改正する予定である。改正労働者派遣法では、全ての派遣事業が新たな許可基準に基づく許可制となったが、小規模派遣事業主については資産要件に関する暫定的な配慮措置を講じていた。同配慮措置の対象を、改正派遣法施行日前から特定労働者派遣事業を行って...

  • 役職基準の役割等級採用――川崎信用金庫
  • 無事故手当不支給は違法――大阪高裁・正社員と契約社員の格差で判決
  • 高齢者雇用で検討委設置――日本人材紹介事業協会
  • 接客、運転者も19万円超に――平成29年高卒求人初任給
  • 化学総連構成組織の勧誘へ――JEC連合・新年度運動方針
  • 3年にわたり二重派遣――愛知労働局
  • 健康経営・アドバイザー無料派遣を――東商が東京都と国へ要望
  • 個人型確定拠出年金の普及拡大へ――厚労省・協議会設立し