労働関連NEWS

  • 勤務間インターバル制・普及へ努力義務化――厚労省が有識者検討会設置

    　厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。調査では、同制度を導入している企業割合は2％程度、検討を予定している企業を含めても10％に満たない状況にある。すでに導入済みの大手企業のケース...

  • 警備業で“仮眠”が労働時間に――千葉地裁

    　スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ(株)（大阪市中央区）の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所（小浜浩庸裁判長）は、訴えを認め、約180万円を支払うよう同社に命じた。仮眠時...

  • 来年元日の全店休業めざす――全国携帯電話販売代理店協会
  • 技能実習生・リーダー育成へ通信講座――国際技能・技術振興財団
  • 平成30年大卒求人初任給・前年比増の水準提示が大半――本紙調査
  • 30超す業種が存続危機――特定最賃
  • 製造業・IoT活用／生産性向上へ事例集を初作成――関東経済産業局
  • 新規申立が大企業で4割減――都労委・平成28年不当労働行為審査
  • 民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
  • 導入企業1割、利用者1％――連合総研調査・在宅勤務型テレワーク