労働関連NEWS
貸切バス・法違反の早期是正徹底へ――国交省
国土交通省は、貸切バス事業者に対する監査と行政処分の実効性を高めて重大な事故を未然に防止するため、監査基本方針と処分基準に関する通達を改正する。営業所での監査で法令違反を確認した場合に30日以内に再監査を行うなど、早期に是正させる仕組みを整える。過労運転や健康診断の未受診など、輸送の安全に関する違...
地方事務所150人で全数検査――技能実習法成立
技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約3万5000の実習実施機関全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員1人当たり検査件数は、年間約90件となる。技能実習計画認定の条件となっている日本人の賃金との同等...