労働関連NEWS

  • 正社員登用・合理的期待の存在否定　基準を採用前に認識――東京地裁

    　全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。労働者は自己都合退職などを除くと、９割は正社員になっていると主張し...

  • 障害者雇用・企業が受入れ「体験」　２～10日間の短期間――神奈川県

    　神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。障害者雇用の経験が乏しい中小事業主に、障害者が自社内で作業している様子を見ても...

  • 派遣先・５割が許可番号確認不足　「無許可撲滅」で点検――滋賀労働局
  • カスハラ対策義務・１年半以内に施行　労推法改正案上程へ――厚労省
  • 就業規則・別条件で合意成立を認めず　会社の説明一切なく――東京高裁
  • 「柔軟な働き方措置」相談増　改正育介法の施行で――中国地方・労働局
  • 万博出展企業・労働時間の適正管理要請　雇入れ時教育徹底も――大阪労働局
  • 養育両立支援休暇／時間単位で取得が可能　短時間労働者でも――厚労省
  • 公益通報者保護／解雇・懲戒に刑事罰を　事業者と決定者へ――消費者庁・検討委報告書
  • 問題生じやすい11例示す　転倒防止体操など――横浜北労基署・リーフ