労働関連NEWS

  • 労働条件明示・新ルール／中小事業場へ確認徹底　４月からの監督動向――亀戸労基署

    　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、今年４月に施行された労働条件明示の新ルールに関する監督指導を強めている。管轄する江東区は近年人口の増加に伴い、労働契約締結や更新の機会も増えており、とくに対象となる有期雇用のパートタイム労働者などがいる中小事業場に対し、改正点を重点的に確認している。改正...

  • 退職意思の取消し認める　懲戒解雇にあうと錯誤――東京高裁

    　千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした強い働き掛けがあったと推認できると指摘。就労継続を望んでいたのにもかかわらず、...

  • ５％引き上げ平均1054円に　中賃審が「目安」答申――地域別最賃
  • ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に――東京地裁
  • 若手幹部候補の育成へ　教育機関設立めざす――全国ビルメン協会
  • 長時間労働・運輸交通業へ重点監督――埼玉労働局
  • 男女間賃金差異・101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案――厚労省
  • 夜勤時間帯・特段の賃金合意認めず　基本給が算定基礎に――東京高裁
  • 感電事故・夏場に多発で注意喚起　工事業者へ文書発出――経産省
  • 外国人労働者・労災発生状況／上半期全体の約５％に　14次防達成へ対策――神奈川労働局