労働関連NEWS
過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、平成29年度から実施する方針である。賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、教育訓練給付の拡充などを進める方向で、雇用情勢改善による積立金増加に対応したものとなっている。マルチジョブホルダーの雇用保険...
全単組が個別賃金要求へ――17春闘でJAM
中堅中小の金属系ものづくり企業の労組でつくるJAM(宮本礼一会長)は、17春闘で「個別賃金要求」に原則統一する。「上げ幅」ではなく賃金の「絶対額」を求めるもので、傘下の全単組が30歳26万円、35歳30万5000円への到達をめざす。業界の生き残りに必要だと訴えるとともに、会社が賃金原資を確保するた...