労働関連NEWS

  • 多重派遣で事業停止命令――東京労働局

    　東京労働局（西岸正人局長）は、システムエンジニアの多重派遣を行ったとして、特定派遣元事業主でＩＴ企業の(株)アルバドア（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止および事業改善を命令した。他社から受け入れた労働者を「出向」などと称して通信サービス会社に送り込んでいたが、実態は職業安定法で禁...

  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる

    　厚生労働省は、解雇紛争における和解金水準を明らかにした。都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判および裁判上の和解の合計約1500件を対象に調査している。平均額をみると、労働局のあっせんで27万9681円、労働審判で229万7119円、裁判で450万7660円となり、制度間で大きな金額差があ...

  • 大卒35歳で32万円に――情報労連･ソフトワーカー実態調査
  • 健康経営　中小の実施率３割止まり――愛知経協・報告書まとめる
  • 行動計画届出率低下で指導強化――東京労働局
  • 同一労働同一賃金法が成立へ――今国会・与党など提出
  • 勤務間インターバル導入を――全国医師ユニオンと日本医労連
  • 月115時間残業させて書類送検――花巻労基署
  • 人手不足対策の強化を要望――大阪商議所
  • 過労死防止へ監督指導徹底――厚労省が大綱案まとめる