労働関連NEWS

  • 転勤の留意点を明確化へ――厚労省が3月までに

    　厚生労働省は、今年3月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」（仮称）を作成する方針である。企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。多数の裁判例を前提とし、適法となる転勤命令のあり方が明確になる見通し。「ま...

  • 自工会の行動計画は親和的――自動車総連

    　自動車総連の相原康伸会長は1月12日、日本自動車工業会が策定した適正取引に向けた「自主行動計画」について、産別の取組みと「親和的」になったとの見方を示した。2次下請け以降も含む業界全体のリーダーシップをうたったメーカー団体の計画により、サプライチェーンの末端まで付加価値を循環させる自らの活動が担保...

  • インターバル勤務を開始――ユニ・チャームが働き方改革
  • 旅館の生産性向上へ検討会――観光庁
  • 労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案
  • 「賠償予定」契約で書類送検――大阪西労基署
  • 同一労働同一賃金・正規・非正規の賃金差必要――流通団体が“提言”
  • 「スポット保育」を試験運用――セブン‐イレブン・ジャパン
  • 「誰もが活躍」を推進――東京都の中期計画で
  • 1カ月以上の欠勤・休職者6割――情報労連調査