労働関連NEWS

  • 代理店ユニオンが救済申立て――シャルレで紛争勃発

     ネットワークビジネスを展開する(株)シャルレと代理店ユニオン(谷博文執行委員長)との間で、労組法上の労働者性をめぐる争いが勃発している。年間仕入額600万円(半年300万円)未達代理店との契約を不更新とする扱いを昨年5月に打ち出したシャルレだが、それ以前も含め、ユニオンによる団体交渉の求めに誠実に...

  • “仕事の見える化”が有効――秋田2労基署が集団指導

     秋田労働基準監督署(斎藤文彦署長)と大曲労働基準監督署(昆仁署長)は、スーパーマーケットの店長や本社に対し、共同で集団指導を行った。対象を同業種に絞って実施するのは秋田県内では初めて。長時間労働の相談や違反が増加するなか、経営リスクを減らすためにも適切な労務管理を行うよう訴えている。本社の経営トッ...

  • 死亡災害増加で建設業へ緊急要請――東京労働局
  • 「是正指導」あると求人受付けず――厚労省・若者雇用促進法
  • 介護業界 年明けにも「労使の会」新設――NCCUと代表法人で
  • マイナンバー 労務管理改善の好機に――建設業振興基金が手引書
  • 高齢ドライバー活用へ手引――全ト協
  • 無期雇用転換へ9社の先進事例示す――厚労省・改正労契法で
  • 「公労使大妥協」が現時点で最善――韓国労総幹部がJILAF集会で発言
  • 標準見積書の徹底活用を――電設工業協会・会員大会