労働関連NEWS

  • ４局合同で抜き打ち視察　愛知県内荷主24社へ　中部運輸局など

    　中部運輸局（中村広樹局長）など地方運輸局４局は２月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Ｇメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した。自動車メーカーなど計24社に立ち入り、荷待ちの状況や運賃の支払い状況を確認。長時間の荷待...

  • 弁護士の労働者性を否定　契約解除は有効に――東京地裁

    　大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあったと指摘。採用通知に「委任契約」と明記されていた点を踏まえると、同弁護士は委任...

  • 運送業法改正・周知から指導に移行　時間外の上限規制――足立労基署
  • 技能講習・偽造修了証の回収呼掛け　外国人らに200枚交付――千葉労働局
  • 人材開発政策・労働供給制約に対応へ　有識者研究会を設置――厚労省
  • 外国人育成就労・制度施行へ有識者会合　年内に分野別方針――政府
  • 逸失利益／転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月――東京高裁
  • 女性活躍・新事業／金銭的支援を創設・拡充　国認証の相談料補助――福島県
  • 解体現場を集中監督へ　復興工事で労災多発――穴水労基署
  • 同一労働同一賃金見直しへ　施行から５年で議論――厚労省