労働関連NEWS

  • 特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書――全国警備業協会

    　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども...

  • インターン・留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南――福岡県

    　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知...

  • 女性健康支援・休暇制度などの効果検証　成果指標に「欠勤率」――経産省
  • 宿泊費上限額・東京は１泊１万9000円　国家公務員の出張で――財務省・改正省令案
  • 外国人労働者・教育不備での労災めだつ　雇用セミナー開催へ――横浜南労基署
  • くるみん認定基準・男性育休取得率30％以上に　来年４月から適用――改正次世代法施行規則・公布
  • フリーランス／労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口――厚労省
  • 定年後再雇用・条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める――東京高裁
  • 外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子――民紹協
  • 同一労働同一賃金・報告徴収増やし指導強化　５年度は467件に実施――京都労働局