労働関連NEWS
ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援
厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成など行うとした。ハラスメ...
労働側弁護士が反対訴え――解雇の金銭解決制度
2カ月半で8割を解決する労働審判制度で十分――連合が2月16日に東京で開催した解雇の金銭解決制度に反対する集会で、4人の労働側弁護士が制度不要論を展開した。「使用者側に申立権を認めて解雇しやすくするのが真の狙い」「賃金請求権と代償金等請求権という真逆の効果が発生する法的矛盾」「リストラの武器になる...