労働関連NEWS

  • 正しい金融知識促す――労働金庫

    　労働金庫が7月から、多重債務問題の再来が危惧されているカードローンの適正利用を促す活動に乗り出した。全国の労働金庫から会員の労働組合が催す勉強会等に講師派遣を行うなど、広く金融教育を実施していく考えだ。その際に使う啓発用のDVDもこのほど完成させた。2016年の自己破産件数が13年ぶりに増加に転じ...

  • エルダー社員制度創設／60歳定年後に賞与支給――チャーム・ケア・コーポレーション

    　介護付有料老人ホームなどを展開する(株)チャーム・ケア・コーポレーション（大阪市北区、下村隆彦代表取締役社長、1275人）は7月から、60歳定年後社員を65歳まで定年時の処遇で継続雇用し、賞与も支給する「エルダー社員制度」を導入した。就労意欲のある社員が働き続けられるようにするとともに、他社を定年...

  • 人材育成支援・中小をネットワーク化――東京都
  • 成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議
  • 働き方改革・自らの手でより良い内容へ――連合
  • バス運転者の過労防止・旅行業界へ要請文――運輸局と労働局が合同で
  • 建設業の安全・健康対策／休日確保できる工期設定――政府が基本計画策定
  • 時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議
  • 休息時間は「原則11時間」――連合の政策・制度要求と提言
  • 女性警備員向け“愛称”考案へ――東京都警備業協会