労働関連NEWS

  • 健康経営・アドバイザー無料派遣を――東商が東京都と国へ要望

    　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望をまとめ、東京都と政府関係先に提出した。東京都に対しては、中小企業で健康づくりのノウハウが不足しているとして、企業に助言する健康経営アドバイザーの無料派遣制度の整備を求めた。企業が健康管理関連の法令を遵守できるよう、就業規則見直しなどにつ...

  • 個人型確定拠出年金の普及拡大へ――厚労省・協議会設立し

    　厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、個人型確定拠出年金（個人型DC）の普及拡大をスタートさせた。DC普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年1月の施行日に備える。今回の法改正で、国民年金の第3号被保険者や企業年金加入者なども個人型DCに加入できるようになった...

  • 結成70周年史を単行本化――帝国ホテル労働組合
  • 歓送迎会後の死亡を労災認定――最高裁
  • 過労死など請求事業場・７割で違法長時間労働――東京労働局
  • 災防マニュアル・三次産業や未熟練労働に照準――厚労省が次々に作成
  • 野中孝泰新体制を確立――電機連合・第64回定期大会
  • 36協定・違法な方法で代表者選出――三島労基署
  • 時差出勤など育児支援課題――日建連・女性活躍推進で調査
  • 賃金格差の合理性立証は困難――中小団体が意見表明・同一労働同一賃金