厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、(1)金融商品の開発業務、(2)金融商品のディーリング業務、(3)アナリストの業務、(4)コンサルタントの業務、(5)研究開発業務の5つを示した。使用者は始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間にかかわる業務命令や指示などを行ってはならない。

提供：労働新聞社